会計参与の意味と選任方法

会計参与とは新会社法で定められた、企業の会計を職責とする役員の名称のことです。

取締役と共同で会社の計算書類を作成するために会社が原則として任意で設置する機関であり、公認会計士もしくは監査法人、税理士もしくは税理士法人でなければなりません。しかし、その会社や子会社の取締役、監査役等の役員や従業員の場合は会計参与になれないのです。

選任方法は、会計参与を設置することを定款で定め株主総会で選任します。会計参与は登記事項であり、企業の登記簿に記載されます。取締役や監査役と同様の株式会社の役員ですが、他の役員とは独立した立場を保ち、取締役と共同して計算関係書類を作成します。また、会社とは別にその計算関係書類を5年間保管し、株主や債権者の請求に対し、閲覧や謄本等の交付に対応することを義務づけられています。

職務としては以下の内容があります。

・計算関係書類の作成
・会計参与報告の作成
・株主総会などにおける説明
・計算関係書類の備置き
・株主・債権者への開示(株主・債権者から要求があった場合)
・その他

営業利益とは・営業利益を大きくするには

営業利益とは企業の収益力を見る指標で、売上総利益(粗利益)から人件費や販売管理費・税金・原材料費や仕入れコストなどの本業に関わるコストを差し引いて計算した利益のことを言いいます。営業利益は決算書である損益計算書に計上されています。

営業利益の数字は、売上高営業利益率を計算する時にも使われます。売上高営業利益率とは営業利益÷売上で、計算され会社の儲けやすさを判断するために計算されます。

営業利益を計算した結果、マイナスになった場合は営業損失と言います。
また売上総利益(粗利益)から差し引く販売管理費は、販売業務や管理業務に発生した全ての費用が対象となり、広告宣伝費・販売促進費・交際費・給与手当・賞与手当・福利厚生費・減価償却費・研究開発費・修繕費・保険料などが該当します。

営業利益を大きくするには、売上高を上げること・仕入れ価格や販売経費・手数料・広告費・水道費や電気代・人件費を抑えるなど企業努力も必要です。

営業外収益の意味と内訳

営業外収益とは、本業以外の収益のことです。主に投資活動や財務活動による収益のことをいいます。

営業外収益の内訳としては、

受取利息

預貯金の利息、国債・社債の利子、他社・他人に対する貸付による利息など

受取配当金

配当金や、信用金庫等からの剰余金の分配のこと

有価証券売却益

株券や投資信託、国債、地方債などの有価証券を売却して得た利益のこと

仕入割引

仕入債務を支払い期日前に払ったことによる、仕入代価の割引のこと

不動産賃貸料収入

企業で保有している土地・建物を賃貸することで得られる収入のこと

為替差益

二国間の通貨における為替レートの変動によって発生した利益のこと

雑収入

営業外収益のうち、科目・金額共に重要性の乏しい利益のこと

などがあります。

営業外収益は損益計算書上において経常利益の区分に表示され、経常利益は営業利益に営業外収益を加えて、営業外費用を差し引いて算出します。

キャッシュフローの意味と重要性

キャッシュフローとは現金の流れを意味し、主に企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことを言います。キャッシュフローは次の3種類に分かれてます。

1:営業キャッシュフロー

日常的な、生産・営業活動によって稼得する現金と、それに要する現金コストの収支のこと

2:投資キャッシュフロー

工場新設やビル建設・トラック購入などの設備投資・有価証券投資に要する現金支払いと資産売却による収入のこと

3:財務キャッシュフロー

財務活動による現金の収支のこと

企業価値の評価にキャッシュフローを使うことが近年、広く普及しています。それは、会計上の利益では、実際の現金の収支の詳細が分からないからです。そのため企業の実態を正確に把握する手段として、現金の実際の流れが把握出来るキャッシュフローの考え方が重視されてきています。その大きさが自己資金の余力とも言えるため、企業財務の健全化・実態を表すひとつの指標となっています。

会社設立後のスタッフ増員について

会社を設立する以前から自分と友人の他に在宅のスタッフもいたのですが

保人設立を機に事務所常駐のスタッフを雇用することにしました。

ここで問題発生です。

在宅でも常駐でも雇用は同じなのですが

交通費の発生や各種守秘義務とか

なんだかんだでわからない事だらけ。

こういう事務的な手続きも会社となるとしっかりしないと従業員から信頼されないですよね。

なので、会計事務所におじゃまして、

  • 社員の給料
  • 社員の休日設定
  • 業務に置ける義務の説明
  • 守秘義務契約
  • 損害賠償規約
  • 社内約款

などなどの必要性について他社の会社設立後の行っている事例を元に説明してもらいました。

説明はありがたいけど理解力不足で

こういうのって本当に難しい。

株式会社って個人じゃないんだなあとつくづく実感。