流動資産と固定資産を区分する基準

流動資産は、比較的短期間に換金される資産のことを言います。一般に

・当座資産(現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券)
・棚卸資産(商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、消耗品、貯蔵品)
・その他流動資産(前渡金、前払費用、未収収益、立替金、短期貸付金、未収金、仮払金)

などに分類されます。

流動資産と固定資産とを区別する基準は、短期間に現金化できるか否かという点です。その判定方法として、商品の販売による売掛金など通常の営業活動から生じたものについては正常営業循環基準が、また貸付金などについては一年基準(ワン・イヤー・ルール )が用いられます。

正常営業循環基準とは、「現金→仕入→商品→販売→売上債権→現金という会社の通常の営業活動で生じる商品・売掛金・受取手形などは流動資産とする」という基準のことです。

一年基準(ワン・イヤー・ルール)は、決算日後1年以内に入金予定のものを流動資産とし、1年を超える入金予定のものを固定資産とする基準のことをいいます。

損益計算書と貸借対照表のつながり・関係

貸借対照表と損益計算書は企業の財政状態と経営状態を示すものです。

損益計算書とは、一定期間の収益と費用を明らかにし、企業の経営成績を報告する計算書をいいます。(P/Lと略される場合があります。)
貸借対照表とは、一定時点における企業の資産、負債や資本の状態(財政状態)を示す計算表をいいます。(B/Sと略される場合もあります。)

上記のことから、同じ会社で同じ期間の計算を行うわけですから、利益の額は一つのはずです。つまり、貸借対照表の利益と、損益計算書の利益の額は、必ず一致するはずです。

帳簿を記入すれば、それに基づいて 貸借対照表や損益計算書が作成され、純利益が計算されるからです。

よって、「同じにならなかった」では済まされません。そんなことにならないように、貸借対照表も損益計算書も同一の帳簿の記録により作成します。このように、帳簿に記入された記録を基づいて、貸借対照表や損益計算書を誘導的に作成する方法を誘導法といいます。

自己資本比率の意味と算出方法

自己資本比率とは、企業の財務体質の安全性を見る基本的な指標の一つで、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値です。<自己資本÷総資本(自己資本+他人資本)>の式で算出します。

一般に企業の総資本は、返済を必要としない自己資本(資本金、法定準備金、剰余金等)と返済を必要とする他人資本(借入金、社債等)に分けられます。この比率が高いほど返済や金利負担のある他人資本(負債)が少ないことになるため、企業経営の安全度が高いのです。

自己資本比率が70%以上なら理想企業、40%以上なら倒産しにくい企業と言われています。

また、株主からの資金調達である自己資本は業績が好調なときには株主に対して配当金を支払う必要がありますが、業績が悪くなったときには配当金の支払いを見送ることができます。それに対して借入金は、約定に基づき、元本の返済と利息の支払いを業績が良くても悪くても関係なく一定の約定どおりに行う必要があります。

減価償却の期間と費用を計上する方法

減価償却とは企業会計に関する購入費用の認識と計算の方法で、長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を資産(減価償却資産)として計上し、その資産が使用できる期間(耐用年数・資産の種類により異なる。)にその費用(減価償却費)を配分する会計手続きことです。

固定資産は、時間の経過とともに、また利用の程度とともに、価値が下がっていくと考えられます。それを費用として計上する方法として、「定額法」「定率法」の2つが広く知られています。

定額法

使用期間に均等に費用を割り振る方法。

定率法

使用期間の償却率に応じて、初年度の費用が定額法に比べると大きいが、二年度、三年度、と続くに従って費用の負担が軽くなる。

上記のように、減価償却はあらかじめ定められた償却法と耐用年数により、各資産毎の年間の償却額を算出します。ただし、その会計期間の期中に取得(または使用を中断)した資産の場合は、年間償却額を月割計算した額となります。

経理事務の仕事内容と小言

経理事務ってどんな仕事?

とよく聞かれます。簡単に言うと、会社の経理を担当している事務職の事です。

経理事務って暗い人がやるイメージないですか?ありますよね?営業のように表に出ることはほとんどないですから。

ですが、その裏方の私達経理が会社のお金の流れ、モノの流れなどをしっかり把握し、社員の皆さんに伝え、知らせる事が出来ているからこそ表舞台に立つ社員の皆さんが力を発揮することが出来てるんですよ。そこを分かって欲しいのです。

具体的な仕事内容は、伝票起票、築地・年次決済、仕訳、入出金管理、給与計算、小口現金管理、備品管理、年末調整、プラス雑用などになります。最近は殆どの企業が会計ソフトを導入しているので、基本的なパソコン操作が出来る事は必須になってますが、経理事務と言っても一日中一人でパソコンを見つめて数字と格闘しているわけではないので、想像や噂話と実務は違います。経験しなければ判らない事が多いですよ。