流動資産と固定資産を区分する基準

流動資産は、比較的短期間に換金される資産のことを言います。一般に

・当座資産(現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券)
・棚卸資産(商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、消耗品、貯蔵品)
・その他流動資産(前渡金、前払費用、未収収益、立替金、短期貸付金、未収金、仮払金)

などに分類されます。

流動資産と固定資産とを区別する基準は、短期間に現金化できるか否かという点です。その判定方法として、商品の販売による売掛金など通常の営業活動から生じたものについては正常営業循環基準が、また貸付金などについては一年基準(ワン・イヤー・ルール )が用いられます。

正常営業循環基準とは、「現金→仕入→商品→販売→売上債権→現金という会社の通常の営業活動で生じる商品・売掛金・受取手形などは流動資産とする」という基準のことです。

一年基準(ワン・イヤー・ルール)は、決算日後1年以内に入金予定のものを流動資産とし、1年を超える入金予定のものを固定資産とする基準のことをいいます。

損益計算書と貸借対照表のつながり・関係

貸借対照表と損益計算書は企業の財政状態と経営状態を示すものです。

損益計算書とは、一定期間の収益と費用を明らかにし、企業の経営成績を報告する計算書をいいます。(P/Lと略される場合があります。)
貸借対照表とは、一定時点における企業の資産、負債や資本の状態(財政状態)を示す計算表をいいます。(B/Sと略される場合もあります。)

上記のことから、同じ会社で同じ期間の計算を行うわけですから、利益の額は一つのはずです。つまり、貸借対照表の利益と、損益計算書の利益の額は、必ず一致するはずです。

帳簿を記入すれば、それに基づいて 貸借対照表や損益計算書が作成され、純利益が計算されるからです。

よって、「同じにならなかった」では済まされません。そんなことにならないように、貸借対照表も損益計算書も同一の帳簿の記録により作成します。このように、帳簿に記入された記録を基づいて、貸借対照表や損益計算書を誘導的に作成する方法を誘導法といいます。

自己資本比率の意味と算出方法

自己資本比率とは、企業の財務体質の安全性を見る基本的な指標の一つで、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値です。<自己資本÷総資本(自己資本+他人資本)>の式で算出します。

一般に企業の総資本は、返済を必要としない自己資本(資本金、法定準備金、剰余金等)と返済を必要とする他人資本(借入金、社債等)に分けられます。この比率が高いほど返済や金利負担のある他人資本(負債)が少ないことになるため、企業経営の安全度が高いのです。

自己資本比率が70%以上なら理想企業、40%以上なら倒産しにくい企業と言われています。

また、株主からの資金調達である自己資本は業績が好調なときには株主に対して配当金を支払う必要がありますが、業績が悪くなったときには配当金の支払いを見送ることができます。それに対して借入金は、約定に基づき、元本の返済と利息の支払いを業績が良くても悪くても関係なく一定の約定どおりに行う必要があります。

減価償却の期間と費用を計上する方法

減価償却とは企業会計に関する購入費用の認識と計算の方法で、長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を資産(減価償却資産)として計上し、その資産が使用できる期間(耐用年数・資産の種類により異なる。)にその費用(減価償却費)を配分する会計手続きことです。

固定資産は、時間の経過とともに、また利用の程度とともに、価値が下がっていくと考えられます。それを費用として計上する方法として、「定額法」「定率法」の2つが広く知られています。

定額法

使用期間に均等に費用を割り振る方法。

定率法

使用期間の償却率に応じて、初年度の費用が定額法に比べると大きいが、二年度、三年度、と続くに従って費用の負担が軽くなる。

上記のように、減価償却はあらかじめ定められた償却法と耐用年数により、各資産毎の年間の償却額を算出します。ただし、その会計期間の期中に取得(または使用を中断)した資産の場合は、年間償却額を月割計算した額となります。

経理事務の仕事内容と小言

経理事務ってどんな仕事?

とよく聞かれます。簡単に言うと、会社の経理を担当している事務職の事です。

経理事務って暗い人がやるイメージないですか?ありますよね?営業のように表に出ることはほとんどないですから。

ですが、その裏方の私達経理が会社のお金の流れ、モノの流れなどをしっかり把握し、社員の皆さんに伝え、知らせる事が出来ているからこそ表舞台に立つ社員の皆さんが力を発揮することが出来てるんですよ。そこを分かって欲しいのです。

具体的な仕事内容は、伝票起票、築地・年次決済、仕訳、入出金管理、給与計算、小口現金管理、備品管理、年末調整、プラス雑用などになります。最近は殆どの企業が会計ソフトを導入しているので、基本的なパソコン操作が出来る事は必須になってますが、経理事務と言っても一日中一人でパソコンを見つめて数字と格闘しているわけではないので、想像や噂話と実務は違います。経験しなければ判らない事が多いですよ。

会計参与の意味と選任方法

会計参与とは新会社法で定められた、企業の会計を職責とする役員の名称のことです。

取締役と共同で会社の計算書類を作成するために会社が原則として任意で設置する機関であり、公認会計士もしくは監査法人、税理士もしくは税理士法人でなければなりません。しかし、その会社や子会社の取締役、監査役等の役員や従業員の場合は会計参与になれないのです。

選任方法は、会計参与を設置することを定款で定め株主総会で選任します。会計参与は登記事項であり、企業の登記簿に記載されます。取締役や監査役と同様の株式会社の役員ですが、他の役員とは独立した立場を保ち、取締役と共同して計算関係書類を作成します。また、会社とは別にその計算関係書類を5年間保管し、株主や債権者の請求に対し、閲覧や謄本等の交付に対応することを義務づけられています。

職務としては以下の内容があります。

・計算関係書類の作成
・会計参与報告の作成
・株主総会などにおける説明
・計算関係書類の備置き
・株主・債権者への開示(株主・債権者から要求があった場合)
・その他

営業利益とは・営業利益を大きくするには

営業利益とは企業の収益力を見る指標で、売上総利益(粗利益)から人件費や販売管理費・税金・原材料費や仕入れコストなどの本業に関わるコストを差し引いて計算した利益のことを言いいます。営業利益は決算書である損益計算書に計上されています。

営業利益の数字は、売上高営業利益率を計算する時にも使われます。売上高営業利益率とは営業利益÷売上で、計算され会社の儲けやすさを判断するために計算されます。

営業利益を計算した結果、マイナスになった場合は営業損失と言います。
また売上総利益(粗利益)から差し引く販売管理費は、販売業務や管理業務に発生した全ての費用が対象となり、広告宣伝費・販売促進費・交際費・給与手当・賞与手当・福利厚生費・減価償却費・研究開発費・修繕費・保険料などが該当します。

営業利益を大きくするには、売上高を上げること・仕入れ価格や販売経費・手数料・広告費・水道費や電気代・人件費を抑えるなど企業努力も必要です。

営業外収益の意味と内訳

営業外収益とは、本業以外の収益のことです。主に投資活動や財務活動による収益のことをいいます。

営業外収益の内訳としては、

受取利息

預貯金の利息、国債・社債の利子、他社・他人に対する貸付による利息など

受取配当金

配当金や、信用金庫等からの剰余金の分配のこと

有価証券売却益

株券や投資信託、国債、地方債などの有価証券を売却して得た利益のこと

仕入割引

仕入債務を支払い期日前に払ったことによる、仕入代価の割引のこと

不動産賃貸料収入

企業で保有している土地・建物を賃貸することで得られる収入のこと

為替差益

二国間の通貨における為替レートの変動によって発生した利益のこと

雑収入

営業外収益のうち、科目・金額共に重要性の乏しい利益のこと

などがあります。

営業外収益は損益計算書上において経常利益の区分に表示され、経常利益は営業利益に営業外収益を加えて、営業外費用を差し引いて算出します。

デットエクイティスワップの意味とは

デットエクイティスワップとは、
デット(債務)
エクイティ(株式)
スワップ(交換)
の3つ、つまり債務の株式化の事を言い、債務(DEBT)と株式(EQUITY)を交換(SWAP)する事を言います。英語の頭文字をとってDES(デス)と呼んだりします。

要するに、債務者である会社は借入金を返済するかわりに債権者に株式を発行し、それによって債権者は貸付金を回収できないかわりに債務者である会社の経営権を握ることができるのです。

この手段は通常、経営不振や過剰債務などに苦しむ企業の再建支援策の一つとして用いられます。債権を現物出資する「現物出資方式」と金銭出資及び債務の返済を組み合わせる「新株払込方式」がありますが、これによって、債務超過の状況を解消させたり、利払いや元本返済が必要な有利子負債を削減させたりすることができます。

効果としては、財務体質の改善や経営者のモラルハザードを一定程度抑制することや、無事に再建出来た時には株式の価値向上などがあるのです。

キャッシュフローの意味と重要性

キャッシュフローとは現金の流れを意味し、主に企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことを言います。キャッシュフローは次の3種類に分かれてます。

1:営業キャッシュフロー

日常的な、生産・営業活動によって稼得する現金と、それに要する現金コストの収支のこと

2:投資キャッシュフロー

工場新設やビル建設・トラック購入などの設備投資・有価証券投資に要する現金支払いと資産売却による収入のこと

3:財務キャッシュフロー

財務活動による現金の収支のこと

企業価値の評価にキャッシュフローを使うことが近年、広く普及しています。それは、会計上の利益では、実際の現金の収支の詳細が分からないからです。そのため企業の実態を正確に把握する手段として、現金の実際の流れが把握出来るキャッシュフローの考え方が重視されてきています。その大きさが自己資金の余力とも言えるため、企業財務の健全化・実態を表すひとつの指標となっています。